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2006年6月15日 (木)

取締役一人会社になる場合は役員退職金で節税を

会社法においては、取締役一人での会社運営が譲渡制限株式会社に限って認められるようになりました。取締役一人会社になれば、取締役会を開く必要がありませんので、経営のスピードが図れるとともに、取締役会議事録の作成など余計な事務処理等も省略できます。役員が減れば役員給与も節約できるかもしれません。

実は、オーナー社長が実権を100%握っている中小企業の場合、実態は取締役一人会社と同じです。つまり、会社法のこの規定は形式を実態に合わせた改正ともいえるのです。

取締役一人会社になるためには、株主総会で定款を変更する必要があります。また、一般的にはその株主総会において従来の取締役は辞任することになります。その上で、その株主総会の議事録と変更した定款を用意して登記をすればいいわけです。

この場合、悩むのが辞任した取締役に役員退職金を支払うかどうかです。当然、一般的には役員退職金を支払うのが普通です。しかし、その取締役が身内、つまり奥さんや子供の場合は「財布は一緒」のケースがあるため、あまり意味がないと考えてしまいがちなのです。

しかし、役員退職金は必要経費として損金に算入できます。つまり、会社が黒字であれば支払った分の節税効果が期待できるのです。また、資金繰りが苦しい場合でも、株主総会で決議すれば分割払いも可能です。

ただ、だからといって、あまりにも高額な役員退職金を支払うと「過大な役員退職金」として過大分の損金算入が認められないので注意が必要です。また、身内の場合には「過大な役員退職金」と認定されるリスクが高いため、それに備えて「役員退職金規程」または「株主総会議事録」の用意も必要になります。

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