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2006年6月30日 (金)

消費税に対するマルサの告発が過去最高

このたび国税庁が公表した「平成17年度における査察の概要」で、消費税の脱税件数が過去最多だったことが話題になっています。

「査察」とは、国税庁や国税局の査察部(調査査察部)が行う犯則調査のことです。通常の税務調査と異なり、大口・悪質な脱税をした者を対象に、強制力と罰則をもって脱税を摘発することを目的にしています。

公表によると、平成17年度における査察の着手件数は217件(前年度より7件増)で、そのうち告発された件数は150件(同2件減)でした。総脱税額は274億16百万円となっています。

注目されているのは、消費税の告発件数が増加していることです。平成17年度の10件は過去最多で、前年度よりも4件増えています。その事例としては「人材派遣業では人件費を外注費に科目仮装することによる消費税の脱税が多く見られた」とのこと。免税となる輸出取引を悪用した脱税事例もあるようです。

消費税については、最近の増税論議の影響もあって納税者の関心が高い上、「益税(益税論自体が疑問です。)」などへの批判も多く取り上げられています。また、預り金的な性格(一般的にはこのように表現されることが多いのですが、もちろん預かり金ではありませんし、税法学的に言えば不適切な表現です。)の強い消費税は、事業者が目先の運転資金に充ててしまうケースが多いのも事実です。こうしたことから、課税当局が消費税の調査、査察を強化しているとも言われています。

しかし、国税庁が他に公表している法人調査、個人調査の数字を見ると、消費税の調査件数が特に増えているわけではありません。今回の査察件数の増加は、大口、悪質な脱税への摘発強化といった意味合いの方が強いと思われます。

ただ、平成16年度の消費税法改正で新たに課税事業者になった事業者については、その課税状況に対して課税当局が関心をもって見ているようで、今後、これらの事業者に対する税務調査が増える可能性があります。

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