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2006年5月24日 (水)

会社法施行を理由とした振り込め詐欺に注意

 法務省が、会社法施行を理由とした振り込め詐欺についての注意を呼びかけています。各種調査によると、会社法施行に対する認知度は、従来の商法改正などよりも高いことが明らかになっています。しかし、会社法の施行に伴い、企業が実施しなければならない対応や、実施する必要がないことについての周知は徹底されているとはいえません。今回の振り込め詐欺は、こうした状況につけ込んだものです。

-法務省のサイトから引用-
 最近,司法書士等を名乗る者から,会社法の施行に伴い登記が必要なので,そのための登記費用の振込みを求められたとの情報が寄せられています。
 すでに登記をしている会社のうち,資本金の額が5億円以上の会社等の一部の会社を除き,会社法等の施行に伴う必要な登記については,登記官が職権で登記をしますので,新たに登記の申請をしていただく必要はありません。
 会社法施行に伴い登記官が職権で登記する内容等については,法務省ホームページをご覧になるか,管轄の法務局にお尋ねください
-以上、引用終わり-

 基本的に、一般的な中小企業においては、会社法施行に伴う登記は自動的に行われるため、登記等に係わる費用が発生することはありません。もし、登記をすることが必要な場合があったとしても、それは企業が明確な意図をもって会社法で定められた各種規定(取締役1人の規定や監査役非設置の規定など)を利用するために、定款変更を自主的に実施する場合のみです。もちろん、司法書士等が依頼もしていない登記費用の請求をすることもありません。

 このような詐欺に引っかからないよう十分に気を付けてください。

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