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2006年4月26日 (水)

新しい設備投資を税金面で応援

 自民党税制調査会は、国際競争力を高めようと、設備投資を促進させるインセンティブを考えている。新たな設備投資を活発に行う前向きな企業を税金面で応援する制度を、来年度の税制改正大綱に盛り込む考えだ。

 現行の設備投資に関する税制は、法令で定めた耐用年数(主な機械装置)が、欧米が7~8年のところ日本は10年と長い。その結果、設備投資の回収に3、4割余計に時間がかかっている。ところが周知の通り、世の中は技術革新のスピードが高まっている。

 老朽化した設備をいつまでも使っていたのでは企業間競争に負けてしまう。企業は、新しい優れた機能の設備に資金を向かわせざるを得ない。企業の事実上の耐用年数は短縮化しているのである。ところが、日本の税制はそうした現状への対応が遅れ、40年以上の間、法定耐用年数をフォローせず、日本の企業は国際競争力の観点から不利なまま放置されてきた。
 現行の設備投資に関する税制上のもう1つの問題は、設備の残存価格を10%に設定している点だ。残存価格とは、除却すべき設備のスクラップ価格のことだが、社会情勢が変わり、企業が保有する設備の売却価格の平均は、取得価格の0.34%に過ぎない。10%では高く見積もり過ぎている。会計上、設備の回収は減価償却によって行うが、この減価償却の限度額は、10%を超え5%まで可能としてきた。それでも現状にはまったく合わない。欧米では全額償却が一般的だからだ。
 今回の税制改正では法定耐用年数を短縮化し、また、残存価格をゼロ(円)にしようとしている。国際競争力強化の観点から、これで漸く欧米並みに追いつく。地球が一つの経済社会になってしまった以上、是非そうしてもらわなくてはならない。

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