« 税制改正 所得税関連は来年適用が多いので注意 | トップページ | 転勤先への転居費用、旅費、引越し代等は非課税。 »

2006年4月 5日 (水)

個人企業の苦しい状況が浮き彫り。中小企業実態調査

 このほど中小企業庁が公表した「2005年中小企業実態基本調査速報」によると、個人企業が企業数、従業員数、売上高とも苦戦していることが明らかになりました。
 同調査は平成17年9月に実施されたもの(有効回答数:法人企業約3万社、個人企業約1万6千社)で、企業数については、総務省が公表している企業統計調査における規模別の開業、廃業、規模移動等を考慮して推計されたものです。

 同調査によると、平成17年の中小企業(調査対象業種)の企業数は384万社で前年から▲3.8%減少しています。業種別に見ても運輸業の法人を除くすべての業種で企業数が減少しており、特に小売業(▲5.1%)、製造業(▲4.6%)が大幅に減少しています。また、規模別に見ると、個人企業(▲4.5%)の減少が大きく、法人企業でも従業者数5人以下の企業の減少(▲3.6%)が最も大きいなど、規模が小さい企業ほど存続が厳しいという実態が明らかになっています。ちなみに平成13年度当時と比べると、中小企業数はこの4年間で11.7%も減少していることになります。

 また、中小企業の従業員数が▲3.3%減少していますが、これは企業数も3.8%減少していますから、特に大きな減少幅ではありません。しかし、ここでも個人企業(▲7.1%)は大きく減少しています。さらに、一社あたりの売上高(平成16年度)においても、中小企業全体が▲1.7%だったのに対し、個人企業は▲7.8%も減少しています。

|

« 税制改正 所得税関連は来年適用が多いので注意 | トップページ | 転勤先への転居費用、旅費、引越し代等は非課税。 »

コメント

この記事へのコメントは終了しました。